債務整理の時に口座に残高があれば借金返済にあてられる

銀行を債権者に含む債務整理を行う際は、もしそこに口座があればおそらく凍結されるでしょう。凍結する理由は単純で、資産があるときに借金の返済に充てられるからです。とはいえ、例えば自己破産でしたら同じ預金でも残高が20万円を超えない範囲は借金の返済に充てなくても良いと定められているため、20万円を超える預金のみ返済に充当されるのです。返済に困った末に債務整理を行ったものの、逆に支払いが増えたという例もないわけではありません。すべてがそうだとは言いませんが、詐欺的な商売をしている弁護士などに手玉にとられたと思われる事例です。130万円の債務が任意整理で100万円弱に減額された際、50万もの依頼料をとるというのは、おかしな話です。こうした羽目にならないよう、何にどれくらいかかるかということは初めに確かめるべきです。見積書を渋るところは要注意です。個人再生や任意整理を行う際は収入が安定していることが第一条件ではありますが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。

もともと生活保護費というのは一般の収入とは区別されており、債務の返済などに利用してしまえば、支給停止という例も過去にありました。ですから生活保護を受給している間に債務整理するとしたら、とれる手段は自己破産だけと言えます。保護を打ち切られないよう、早めに弁護士に相談することをおすすめします。債務整理の中でも任意整理や個人再生は「借金の減額」が目的であり、自己破産のような完全な免責とは違い、債務そのものは残るので、返済義務があります。しかしここで返済を怠ると、和解破棄、再生計画取り消しということになり、その間に発生した遅延賠償も合わせ、全額の一括返済を要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。和解というのは約束ですから、守るよう、肝に銘じておくべきです。カードローンの申し込みやクレジットカード作成時の審査で必ず確認されるのが個人信用情報で、債務に関わることですので、以前債務整理をしたという記録も残っています。この履歴が記録されているうちは原則として新規借り入れは不可能です。債務整理の中でも自己破産なら、この記録は法的に免責許可が確定した時を基準とし、任意整理や個人再生の場合は残りの債務を返済し終えた時から数えて5年程度は少なくとも消えることがありません。

督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものに急に変更になり、不安から弁護士のもとに相談に訪れる人は少なくありません。中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲り渡し(債権譲渡)、今後は新しい債権者から督促が行われることを意味します。こうした時でも債務整理の手続きをすることは出来るわけですけれども、減額交渉等は必然的に新しい債権者と行うことになります。弁護士が受任通知を送付すると、新債権者からの督促や連絡などの行為はぴたりと止むでしょう。その点は債権者が変わっても心配無用です。債務整理全般に共通することですが、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡は禁止されているため、何も起こらないと思いがちです。でも、安心はできません。任意整理だとこうした期間内に債権者が裁判所に訴えることも多いです。

債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、貸主が返還訴訟を起こすのは妥当なことですし、その権利は法律で守られているため、止めることはできません。貸金業者の中には任意整理を嫌い、すぐ裁判所に訴え出るところもある位です。債務整理を頼んだにもかかわらず、手続きが思うように進まず弁護士や司法書士への依頼をやめて別のところへ頼みたい場合は、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。解任せずにほかの弁護士等と委任契約してしまうと、債権者に二か所から受任通知が届くことになり、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。元々依頼した法務事務所との契約はきちんと解約して、ほかのところに依頼してください。遅延損害金はもちろん、借金についてくる金利も、債務整理の手続きをする弁護士(司法書士)からこの債務整理を請け負いましたという手紙を債権者に送ると、借入先に通知が届いたその日から新たに発生することはありません。とはいえ実際に返済が不可能になってから債務整理開始までの間の延滞利息が、結構まとまった額になっていることもしばしばです。債務整理の中でも任意整理を行っている最中でしたら交渉を行い、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。もし自己破産するのであれば、資産目録として一切の銀行預金、郵便貯金等は申告する必要があります。あとは、総額や時価が20万円を超える資産は基本的に返済に回すものですが、基本的に資産一切を手放すというのが自己破産の特徴です。とはいえ、別の預金口座に移したり現金で隠し持ったりすることは考えないほうが無難です。手続きの過程でそれがバレたりすると、免責不許可といった事態になることもあるのですから、真面目に申告しましょう。